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  1. 仙台市議会 2013-05-21
    総務財政協議会 本文 2013-05-21


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※協議会の概要                               開会 午後1時42分                               閉会 午後3時35分 ◯委員長  それでは、引き続き協議会を開会いたします。  ここで副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  消防局より報告願います。 3: ◯消防局長  消防局から資料に基づきまして、2点御報告申し上げます。  一つ目は、平成25年度仙台市総合防災訓練の実施についてでございます。  まず、6月12日、市民防災の日の総合防災訓練でございますが、今年度は100万市民の総合力による防災の実現をメーンテーマに、各区域で訓練を実施いたします。特色としましては、浸水区域を対象とした津波避難エリアから指定避難所等への津波避難訓練、そして、その他区域を対象とした新しい避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練等となっております。  また、今年度は年間を通じまして、計画的に課題に対応した訓練を実施することとしておりまして、新たに6月、9月、11月を防災・減災強化期間位置づけ防災関係機関との連携訓練帰宅困難者支援訓練などを実施してまいります。  委員の皆様には6月12日の総合防災訓練の御案内を準備しているところでございますが、何とぞ御参加を賜りますようお願いいたします。  二つ目は、ヘリポート整備基本計画についてでございます。  ヘリポートにつきましては、東日本大震災での被災を受け、移転再整備をするという方針のもと、共同運用となります宮城県とも連携を図りながら候補地選定や候補地に係る現地調査等を行ってきたところでございます。このたび、その結果に基づくヘリポート整備基本計画が取りまとまりましたので、御報告申し上げます。  詳細につきましては、防災訓練関係について資料2により減災推進課長から、ヘリポート関係については資料3により管理課長から御説明申し上げます。 4: ◯減災推進課長  お手元の資料2に基づき、平成25年度仙台市総合防災訓練の実施について、御説明いたします。  初めに、資料1の市民防災の日、仙台市総合防災訓練でございます。6月12日に実施予定の訓練は、100万市民の総合力による防災の実現をメーンテーマとし、(3)の1)、2)、3)のとおり津波避難訓練自主防災避難所運営訓練震災初動対応訓練の大きく三つの訓練を実施することとしております。  まず、(3)の1)津波避難訓練でございます。これは主に、浸水区域で行うものでございまして、津波情報伝達システム緊急速報メールなど、さまざまな広報手段による津波避難広報を実施するとともに、実際に避難を行う訓練を考えております。
     お手元の津波からの避難の手引き、こちらの地図をごらんいただきたいと思います。ピンク色とクリーム色で示しております津波避難エリア内に居住する市民や事業所等の皆様には、原則徒歩で津波避難エリア外指定避難所仙台東部道路避難階段等、一番近い避難場所などに実際に避難していただき、指定避難所等では避難者の受け入れを行うという訓練でございます。主な訓練場所以外でも、手引きに記載の17の小中学校、緊急一時避難場所津波避難ビル等においても避難者の受け入れ訓練を実施いたします。  また、津波から命を守るための取り組みといたしまして、居場所や時間帯など、それぞれの状況に応じた緊急避難場所避難ルートについて、あらかじめ御家庭や学校、事業所等で話し合っていただくなど、みずからの津波避難について考える機会としていただきたいと考えております。  次に、資料に戻っていただきまして、裏面の2)でございます。自主防災避難所運営訓練でございます。これは浸水区域以外で行うものでございまして、青葉区片平地区及び片平丁小学校を初めとする4地区及び4小学校におきまして、地域における発災直後の身の安全の確保や安否確認など、地域の実情に応じた自主防災訓練を実施いたします。また、地域団体施設管理者避難所担当職員等による避難所運営マニュアルに基づく避難所開設運営訓練等を行いまして、地域特性に応じた避難所運営の構築につなげてまいりたいと考えております。  三つ目は、3)震災初動対応訓練でございます。これは主に職員向けに行うものでございまして、発災初動期における災害対策要員を確保するための非常参集連絡訓練情報収集伝達訓練を実施することとしております。  当日は、市民の皆様、企業の皆様にも多数参加いただき、これらの訓練を機会に御家庭や地域、事業所での地震や津波に対する備えの総点検をお願いしたいと考えております。  次に、2の防災・減災強化月間でございます。今年度から新たな取り組みとして6月、9月、11月を防災・減災強化期間位置づけまして、地域と学校等が連携して行う避難所運営訓練マンション防災マニュアルに基づく自主防災活動の啓発など、市民の防災・減災力の向上を図ってまいります。さらに、6月末には防災関係機関等連携訓練を、9月初旬には帰宅困難者支援訓練を実施するなど、年間を通じて計画的に課題に対応した訓練を実施してまいりたいと存じます。 5: ◯消防局管理課長  それでは、資料3、ヘリポート整備基本計画についてをごらんください。  1のこれまでの事業の経過についてでございますが、新たなヘリポートの整備に当たりましては、航空法を初めとした法的要件や騒音の影響、工期など、さまざまな要件を総合的に勘案いたしまして、仙台市域を中心に隣接市町村を含む、県中央部を対象に適地調査を行った結果、利府町菅谷地区を候補地に選定したところでございます。  2の候補地の現地調査及びその結果についてでございますが、実際の整備に当たりましては具体的な調査が必要となりますことから、候補地の選定後、地形の状況、障害物の有無などの現地調査とあわせまして測量調査を実施し、安全表面の確保など、次の項目について検証を行った結果、技術的な問題がないことが確認されたところでございます。  (1)の最も重要となります航空法の要件である、安全表面の確保についてでございます。図1の進入表面断面図中央部分滑走路面となりますが、詳細な測量結果に基づきヘリポート滑走路面を標高90メートルに設定いたしまして造成を行うことにより、周辺の地形や森林に抵触することがなく安全表面を確保することが可能でございます。  次に、(2)の地盤条件でございます。現地の土質は粗粒から中粒の砂岩、いわゆる粗い粒子や中程度の粒子の砂岩でございまして、造成は航空施設の建設について、特に問題のない地質でございます。  次に、(3)の造成及び施設配置の可否についてでございますが、造成設計の要件となる、のり面工斜面安定工指針に基づきまして所要の造成設計を実施したところ、航空保安施設の要件を満たす整備が可能であるとともに、県市合わせて3機のヘリコプターが円滑に運用できる面積を確保することができます。  2ページの図2、ヘリポート平面図をごらんください。  滑走路進入方向を東側の県道と並行に設定した場合、事務所、格納庫、エプロン等主要施設を切り土上に配置することが可能であるほか、ヘリコプター進入表面と庁舎等の施設が干渉しないことが確認されております。  次に、(4)の環境への影響でございますが、周辺への騒音の影響につきましては、候補地周辺の具体的な地形や県市のヘリコプターの機種、飛行回数、飛行経路等を反映した騒音シミュレーションを実施したところ、環境基準を上回る範囲内に住宅などの保全対象が存在しないことが確認されております。  また、自然環境への影響は、事業の規模から法律や県条例に基づく環境影響評価対象事業ではございませんが、ヘリポートという施設の特性や現地が県緑地環境保全地域であることなども考慮いたしまして、県市協議の上、調査を行うこととし、文献調査の上、基礎的な現地調査を行っております。現地は昭和58年の大規模な林野火災で焼失した山林で人工的な植林が行われ、下草刈りなどの人の立ち入りが行われている人為的な環境で、希少種の確認には至らなかったものでございます。  以上が、候補地に係る現地調査の結果でございます。  なお、資料に記述はございませんが、以前に御指摘のございましたアクセスの件でございます。候補地にアクセスする県道塩釜吉岡線は、泉区、富谷町方面、県民の森、利府町方面など複数方向からアクセスが可能となっておりまして、また、当該路線は東日本大震災においても通行どめとなるような大きな被害は発生していないなど、アクセス道路として十分に機能するものと認識しているところでございます。  なお、県道塩釜吉岡線沢乙地区付近道路改良について、現在、県と利府町が協議を行っていると伺っているところでございます。  続きまして、3の事業計画でございます。2の現地調査の結果を踏まえまして、利府町菅谷地区ヘリポート整備事業計画地として位置づけ、以下の事業を進めてまいります。  (1)の事業概要でございますが、敷地面積は約5万平方メートル。参考までに、荒浜の旧仙台市消防ヘリポートは約3万5000平米でございます。整備施設は、事務所、格納庫、給油施設航空灯火施設非常電源等とし、全体事業費は約34億円を想定しているところでございます。  次に、(2)の施設配置でございます。図3、施設配置図をごらんください。ヘリポートの敷地に対しまして、仙台市方向を望める南西側に仙台市の庁舎等を配置し、2機のヘリコプターを円滑にエプロンに移動できるようにするとともに、事務所2階の運行管理室から仙台市内の空域を一望できるように施設を配置することといたしております。  次に、(3)の建物概要でございますが、構造や規模、設備等は記載のとおりでございます。  4ページの図4をごらんください。これは、仙台市庁舎の立面図と平面図になります。旧荒浜航空分署は、事務所と格納庫を別棟で整備いたしておりましたが、迅速な出動とあわせ、機体整備、点検など事務の円滑な推進を図るため合築構造とするほか、宮城県側の庁舎ともデザインを統一するなど、施設の一体性にも配慮する予定といたしております。ベル412型ヘリコプター2機を収納し、十分な点検整備作業が実施できる余裕を持たせたスペースを確保するとともに、操縦士、整備士、救助隊員の動線を考慮した効率的な庁舎レイアウトとする予定でございます。  最後に、4の今後の進め方についてでございます。事業の実施に当たりましては、県市で十分に連携をとり、周辺地域住民の理解を得ながら事業を進めてまいります。今後の事業スケジュールでございますが、今年度の平成25年度につきましてはヘリポート実施設計、庁舎等の基本設計を実施いたしますとともに、国土交通省に飛行場の設置許可申請を行うことといたしております。また、平成26年度から造成工事を行い、平成27年度から庁舎建設に着手するなど、可能な限り事業を早期に進め順調に行って、平成28年度の年央の秋ごろを供用開始できるようにしてまいりたいと考えております。 6: ◯委員長  ただいまの報告に対し、何か質問はありませんか。 7: ◯鎌田城行委員  先ほどの総合防災訓練の実施についてご説明いただきました最後のほうで、防災減災強化期間取り組みのお示しがありました。6月、9月、11月を新たな期間として進めていくという話なんですが、不勉強なので教えていただきたいんですけれども、6月については当然宮城県沖地震発災の6月12日を忘れないという意味合いもあったかと思います。9月は関東大震災におけるところの防災の日。11月の場合、何か位置づけがあったかどうか教えていただけますか。 8: ◯減災推進課長  11月5日が津波防災の日となっております。 9: ◯鎌田城行委員  それでは、そういう位置づけのもとで新たに設置されて行われるのかなというふうに思いますが、年間スケジュールで考えたときに下期の中に3回ということで、後の半年についてのブランクを感じると私個人的には思うんですけれども、このあたりのバランスは余り気にしなくてよいのか確認をしておきたいと思います。 10: ◯減災推進課長  年間を通じてということで実施しておりますが、各町内会等については秋口を中心に訓練を実施されるということで、このようなスケジュールで実施することとしております。 11: ◯鎌田城行委員  それは構わないんですが、11月から6月の間の冬期間など、実施するのが余り季節的にふさわしくないというふうに考えて行わないのか、もしくは、特に夜間訓練ですとか、さまざまな部分で町内会に任せられてはいますけれども、いろいろな工夫がされているかと思います。その中にあって季節的なところ、特に、私たちのこの東日本大震災、3月に発災したということ、そういったことも含めて考えたときに、果たしてこのあたりはいかがなのか、検討してもよろしいのではないのかなという感じがしております。とりあえずは6月、9月、11月ということで新たに実施されますので、その実施等を含めて、今後の取り組みについてもなお検討されることを願っておきたいと思います。 12: ◯鈴木繁雄委員  ヘリポートの件について、ちょっとお尋ねをいたします。  この間、御説明をいただきました、そのときもちょっと感じたんですけれども、この事業スケジュールです。これが余りにもちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないかと。もっとスピードを出してできないかというふうに私は正直感じました。この飛行場の設置許可申請とか、こういうものはお相手があることですから、これを縮めるとか何かというのはなかなか大変で、聞くところによると、前のヘリポートのときは大分時間がかかって許可をもらえなかったというふうなことですが、今回はいろいろ御配慮があってというか、震災のこともありますので、そういうことでこういうスケジュールになったと思うんです。素人見で申しわけないんですけれども、今までの御説明を聞くと、ここ以外は場所はないというふうなお話ですよね。そうしたら、この造成工事なんていうのは、もう平成25年度にやってしまったらいいんじゃないかと思うんです。そうすれば、飛行場の許可申請というのは平成25年度で終わるわけですから、造成工事をぐっと縮めれば、もう半年、1年早くなるわけです。こういうことはできないんですか。 13: ◯消防局管理課長  整備スケジュールの関係のお話でございますけれども、ヘリポートは航空法に基づく飛行場であるため、飛行場設計や造成など、相応のやはり整備期間を要する事業となってしまいます。旧仙台市消防ヘリポート整備時は、場所の決定から7年を要したところでございますが、今回のスケジュールにおきましては、造成中途に庁舎の建設に着手するなど、工夫をして工期を極力詰めたところでございまして、今回のおおむね4年が限度と認識しているところでございます。 14: ◯鈴木繁雄委員  私の質問に、ちゃんと答えていないように私は理解をいたしました。造成工事を平成25年度に持ってこれないのかと、なぜ持ってこれないのかということを聞いておるんですけれども、申請許可の中に造成工事のことも入るんですか。許可要件の中に入るんであれば、許可申請の中で許可をもらってからじゃないと造成に手をつけられないということがあろうかと思いますけれども、その辺の調整とかそういう条件とか、その辺はどういうふうになっているのか、明確にお答えをいただきたい。 15: ◯消防局管理課長  委員御指摘のとおりでございまして、造成工事につきましては国への設置許可申請をいたしまして、許可後の造成工事となります。まだ今のところは申請しておりませんけれども、おおむね設置許可申請は、平成25年度中の申請で当年度中の許可をいただいて、平成26年度から工事着手という予定になっております。 16: ◯鈴木繁雄委員  この造成の工事の許可を先にいただくとか、そういうようなことというのは考えられないんですか。できないんですか。当然、これは造成しなくていい土地にヘリポートを設置する場合には、そういうことは必要ないわけですから、そういうふうなことでの調整ということも私は、何とか織り込んで、早く設置できるように、ぜひ、この御努力をいただきたいと思います。  この辺は、もう技術的なことで、ここでやりとりしても時間の無駄ですから、いろいろとそういうことを突っ込んで、ぜひ早目に。飛行場としてのさまざまな要件の許可の部分と造成というのは、いささか私はちょっと意味合いが違うと思います。それは単独で私はできるんじゃないかと素人見で申しわけございませんけれども、ぜひ、できる限り早く、何とかもっと知恵を絞ってこれを早くできるようにやるべきだと思いますので、その点の御努力をぜひお願いをしたいということ。これは答弁は結構です。  それからもう一つ、この中で地盤の条件ということでございましたけれども、この中で、今、いろいろ原発でも問題になっておりますが、断層の問題です。活断層であるとか何とか断層であるとか、非常に断層は難しいんですけれども、この断層の問題は引っかからないんですか。それから、断層はあるのかないのか。もし飛行場には断層というのは全く関係ないんであれば、そういう調査はしなかったのか、したのか、その辺について、お話しください。 17: ◯消防局管理課長  委員からお話のありました断層、長町・利府断層のお話かと存じますけれども、長町・利府断層の位置的にはヘリポート地点からおおむね南東方向に2キロないしは3キロの位置と認識しているところでございます。その影響を調査いたしたところ、宮城県の被害想定、三次の被害想定でございますが、候補地周辺の震度は長町・利府断層で震度6弱であると想定されております。東日本大震災時の利府町及び宮城野区の震度はともに6弱でございまして、当該大震災において候補地周辺において大規模な道路災害及び地盤災害は発生していないことから、今後の地盤においても重大な被害は予想できないところでございます。  しかし、絶対的に被災しないということはどの地域においても言えないことでございますので、ヘリポートの造成に当たっては必要な基準に基づく造成を行い、強度を確保するだけではなく、地震等の際に被災しないようさらに事務所、格納庫等主要施設を切り土上に配置するなど、整備方法などにも最大限に留意して事業を進めたいと思います。 18: ◯花木則彰委員  私からも幾つか確認をしておきたいんですが、ヘリポートのほうです。この図1のところで真ん中がヘリポートの敷地だと、左と右にそれぞれ進入表面が8分の1で実線でかかれていて、その右側です。特に上のところに立木伐開除根と書いてあるんですか、破線のラインがかいてあるんですけれども、これはこの重なっているところ、交わっているところは木を切るということになるんでしょうか、伺います。 19: ◯消防局管理課長  委員御指摘の部分でございますが、1ページ、図1、進入表面断面図の中心から右側の部分、この図面で記載しなかったこと申しわけないんですが、右側が北側、左側が南側の方向になります。右側の部分で方位では北側となりますけれども、航空法に基づく進入表面上にかかるやはり樹木等の障害物は伐採することになります。  参考までに2ページ、図2のヘリポート平面図上ということになりますと、滑走路の北側から敷地境界線までの間で進入表面の直下となる部分、平面図全体でいえば右上、方位では北東部分が御指摘の伐採エリアとなります。 20: ◯花木則彰委員  そうすると、周りの山まで、隣の山まで伐採するという感じではなくて、この平面図の右上の部分ぐらいの伐採ということですね。あとのところは、特に伐採しなければいけないというところはないということですか。 21: ◯消防局管理課長  委員から指摘された部分は全体図の中の右上、北東部分になりますけれども、基本的には立木の伐採はこの事業予定地5万平米について伐採が必要になります。 22: ◯花木則彰委員  今回、環境影響評価条例の対象外ということで余りちゃんとした調査にもなっていないようで、一応やったという感じになっていますけれども、環境への影響ということでは、その伐採も含めてどういう影響が出るのかということについて、何かもう少しといいますか、詳しいものが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。そこら辺は、どうなっていますでしょうか。 23: ◯消防局管理課長  ヘリポート整備事業につきましては、その事業規模から法や条例に基づく環境アセスメントの対象外ではございますけれども、ヘリポートという施設の特性や事業計画地県緑地環境保全地域内であることからも考慮いたしまして、昨年度、基本計画策定業務の中で当該地域文献調査や基礎的な現地調査を実施しており、その結果、問題がないものと認識しているところでございます。  しかしながら、なお今年度も引き続き季節に応じた動植物の環境調査を既に実施しているところでございまして、その結果を踏まえ環境に十分配慮した整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。 24: ◯花木則彰委員  そうですよね。例えば、希少種の確認には至らなかったと言うけれども、調査した時期が例えば冬で、夏に出てくるものはわからないわけですから、至らなかったというのは事実だから書いてもいいんだけれども、いないというふうに結論が出たわけではないということで、引き続き、それは調査する必要があると思います。  あと、地盤条件のところで非常にあっさりと2行で書いてあるんです。砂岩だということで不安があるという意見は委員会の中でも出されていた意見なんですが、その心配があるというものに対して、これだから安心ですよという記述にはどうも思えない。地盤条件が安定している部類だという書き方と、あと、特に問題がないというふうに言っているだけで、一体、航空施設として建設する上でどのぐらいの地盤の強度が必要なのか。そのまま大丈夫なのか、あるいは手だてを打つから大丈夫なのか、ちょっと余りにもあっさりし過ぎている感じがするんですが、ちょっとそこら辺詳しく説明してもらえればと思います。 25: ◯消防局管理課長  あくまでも、昨年度実施しました基本計画策定業務の中で造成の可否を判断することになりまして、当該地域の地質に係る文献調査並びに現地調査のほか、周辺で実施された公共事業地質データの収集を行い、のり面工斜面安定工指針に基づく土質に応じた標準のり面勾配の確保などから、造成自体には問題がないという結論を得ております。  しかしながら、実際の造成に当たりましては、事業計画地全体の詳細なボーリング調査が必要となりますことから、今年度実施いたします、ヘリポート実施設計とあわせまして、詳細なボーリング調査を実施し、その結果を踏まえて具体的な造成の工法に反映させ、必要な強度を確保することといたしております。 26: ◯花木則彰委員  実施設計にかかわることですけれども、要は今回の震災でいろいろな団地でのり面というか、その団地の周辺部が崩れたり、あるいは膨らんだり、そういう影響が出たわけですよね。それぞれ、基本的には基準を満たしてつくっていた団地だろうとは思うんですけれども、やはりあちこちで出たということから見て、これまで言われていたような安定率に基づく勾配で本当に十分なのか、特に、こういう施設がそれでいいのかということは、やはり実施設計の段階でも相当安全方向に行って見ていただく必要があるんじゃないかと思います。  特に、砂岩ということで、例えば、山になっていると削るわけでしょう。削ったときに、今度は雨ですよね。大雨だとか降ったときにその水がどのぐらい中に入ってしまうのか、あるいはそういうことがやられている中で地震が起こったときに大丈夫なのかということが心配なわけですから、水が入らないような工法をとる必要があるんじゃないかとか、心配を心配でなくするためには手だてが必要だと思うんです。  ですから、実施設計とあわせてという話でしたけれども、そういうことも考えているんだよということぐらいはちょっと書いてもらわないと、何だかそのまま山をさっと切って造成して、それで十分大丈夫な場所ですというふうに言われたような印象になるんです。これは要望ですけれども、ぜひ、そういう手だてをとれば大丈夫だということなんであれば、しっかりそれは十分なレベルでとっていただきたいというふうに思います。これは要望です。  あともう一つだけ確認なんですが、アクセスの話で塩釜吉岡線は大丈夫だと、地震でも通行どめにならなかったという話は追加でされたんですが、例えば、朝夕の混雑だとか、そういうものはない路線なんですか。あるんですか。 27: ◯消防局管理課長  先日、利府町の住民の方々と県と共同で説明会を実施いたしました。県のほうからの説明の数値で申しわけございませんけれども、沢乙地区になりますと、やはり1日1万2000台の交通量があるということでございました。 28: ◯花木則彰委員  それで、要はアクセスとして大丈夫かどうかというのは、例えば、朝うんと渋滞してとても通れないというような状況になっているんでは、それはアクセスとしてよくないということなので、1日1万2000台はわかりましたけれども、どうなのか。朝夕とか交通混雑で緊急車両といいますか、パイロットが乗っていくのは緊急車両じゃないですよね。基本的に普通の車両ですよね。ですから、サイレンを鳴らして突っ切っていくわけにもいかないと思うんで、どういう状況なのか、ちょっとそれについてはぜひ、わかる範囲で結構ですけれども、お願いしたいと思います。 29: ◯消防局管理課長  朝夕の交通事情というのは、やはり1万2000台というと結構多い台数だとは認識しております。しかし、確かに委員のおっしゃるとおり救急車がヘリポート地のほうに向かうということではございませんで、飛行隊が自家用車でヘリポートに向かうということで、その時間を避ける通勤時間を確保するなど、いろいろな対応で、基本的には事業に影響はないと考えております。 30: ◯花木則彰委員  結局、いつ災害が起こるかわからないし、そのときに航空隊の人たちが駆けつけられることがやはり必要なんです。そのときに、それが朝夕のラッシュ時にぶつかって駆けつけられないか、あるいは届くのが遅いということでは困るので、そういう道路なのであれば、対応策がやはりそれは必要だと思います。  消防隊員の自家用車にサイレンをつけるかどうか別にして、何らかの手だてでやはり緊急車両として通っていかないといけないという事態も想定をして参集計画については、ぜひ、考えていただく必要があるなと思います。要望だけです。 31: ◯柳橋邦彦委員  二つ。  一つは、風の影響です。飛んだりおりたりするときに、風にいろいろ影響されるんではないかと思うんです。飛行機だったら風に向かって飛び上がっていくんだけれども、ヘリコプターの場合どうなのかちょっとわかりませんが、ここの風の状況というのは、あの近くの広大な土地を活用しているゴルフ場などの感じからいきますと、泉ケ岳から時期によっては相当強い風が吹くことが多いんです。ですから、そこのあたりがどうかなということが一つ。  あとは、この滑走路という言葉、私は初めて、ああ、これ滑走路と言うのかと思ったんですが、いわゆる丸Hのこの離発着地というんですか、これ1個でいいんですかねという感じがするんです。県のものと市のものと、2機と1機ということで、県のものの正面に滑走路という形の中で丸Hがあるわけですけれども、これ移動するときにいささかの時間がこのメーター数から見てもやはりかかる、引っ張り出したりすればなおのことかかる。エプロンに置いておいてでも、滑走路まで行って準備を整えて持ち上がるまでやはりそれなりの時間がかかるんだろうなと思うと、この36とか見えるような数字のこれもう1個ぐらい別にこっち側にあったっていいんじゃないのかなという感じがするんですけれども、その二つについて、伺います。 32: ◯消防局管理課長  まず、風の影響でございますけれども、基本的には、やはり年間における風向き等を調査いたしまして、ヘリポートを設置する際に進入方面方向をある程度定めている形になります。今回の場合は、おおむね南北の進入方面方向になりますけれども、基本的には離陸するときには風向きに向かって離陸していくような対応になってございます。しかしながら、実際の運用におきまして、もちろん風が強風というようなことになれば、離陸できない日も存在するということになります。  もう1点の滑走路についてでございますけれども……。 33: ◯消防局理事  ヘリコプターは風向きに向かって飛び立つ、それから風向きに向かって着陸するというのが原則になっておりまして、進入離脱表面ということで、先ほどヘリが飛び立つ場所を複数設けたらいいんじゃないかという話もございましたんですけれども、実は、荒浜の仙台ヘリポートも駐機しておくエプロンは三つございました。そこから多機進入ということで地上滑走していきまして、若干行って移動すると。そして、その飛び立つところに位置して、そこから飛び上がるという形ですので、同時に、例えば二つつくっても非常に近接していますので、2機とも一緒に飛び上がるということはできませんので、やはり今回の計画も従前の仙台のヘリポートと同じように一つの場所から次々飛び立つという方式にしてございます。 34: ◯大泉鉄之助委員  ヘリポートと聞くとうずうずして、むかむかしていましたので私からもちょっと申し上げますけれども、まず1つは、この全体事業費約34億円、そのうち仙台市分は約13億円というんですが、聞くところによりますと震災復旧補助金で措置されたり、あるいは特別交付金で措置されるということで、実質的に持ち出しはないようにも伺ってはいますけれども、これ何回も言っているように県の塩漬けのどうしようもない土地を使ってあげるんだから、確かに持ち出しはないかもしれないけれども、私は前から言っているように、県がもっともっと負担していい話じゃないかというふうに思っているんです。  それはそれとして、この34億円の内訳はどういうふうになっているのか。先ほど来、工事や何かについての話がありましたけれども、事業費の内訳。市と県と。そうすると、これでいうと13億円の残りの21億円ぐらいは県が出すということなんでしょう。私は前に言ったように、ここにつくってやるんだから全部県でつくってもらって、それを使ったらいいんじゃないかと申し上げた経緯があったんですけれども、どのような内訳になっていて、県とどのような話し合いのもとの協定になっているのか。それについて、お示しをいただきたい。 35: ◯消防局管理課長  事業費の内訳についてでございますが、おおむね事業項目を4つに分けさせていただきまして御報告いたします。  1つは、調査設計に関する費用。この負担は県と市が2分の1ずつの折半でございます。仙台市が1億円、宮城県が1億円、合計2億円になります。  続いて、用地取得というか、県有地になりますので、取得並びに造成というふうな項目立てをさせていただきますと、負担は県のほうになります。よって、仙台市は0円、宮城県は10億円、合計で10億円になります。  3つ目の項目といたしまして、共通施設につきましては県と市、2分の1ずつの割合で折半でございます。仙台市1億9750万円、宮城県も1億9750万円、合計3億9500万円。  最後に庁舎等になりますが、これはそれぞれの負担になります。仙台市の庁舎のほうが大きいものですから仙台市は10億円、宮城県は8億円、合計18億円。  合計いたしますと、仙台市12億9750万円、宮城県が20億9750万円、合計33億9500万円となってございます。 36: ◯大泉鉄之助委員  内訳を聞きました。今さら申し上げても、詮ないことかもしれませんけれども、調査設計2分の1ずつとか共通施設2分の1ずつなんて承伏しかねるような話でありますんで、承伏しかねると言っているのが1人いるということだけ御記憶いただきたい。  実は、先般私は元陸上自衛隊のヘリの専門家であった方と一緒に、災害で被災をした旧ヘリポートを見てまいりました。そのときの感想として、まさにエプロンと、それから格納庫と、それから滑走路と、この部分を想定される津波に耐えられるものにかさ上げをすれば十分利用可能。ましてや、震災前と比べると相当数の付近におられた方々があの地域からほかの地域に移られるということで、ますますヘリポートとしては条件がそろってきているという。  それから、もう一つは進入路でありますけれども、仙台市が塩釜亘理線をかさ上げいたします。かさ上げされた道路から真っすぐかさ上げしたって何ぼの距離でもありませんから、この進入路をつくれば、これはいとも交通ラッシュがあるだろうと言われている利府までのこのこ行くよりはずっと条件がいいだろうと。  先ほどのこの1万2000台とかという話を聞いたときに、阪神・淡路大震災のときにほかのヘリは飛び上がったけれども神戸市のヘリだけはヘリポートにパイロットが到着できなくて飛び上がることができなくて、ずっと時間をおくれて飛び上がったという、これは何回も私は議会で申し上げながら、そのことについて提言をしたり御検討を願ってきたわけでありますけれども、先ほどの御答弁を聞きますと、そういったことは全然生かされていないなというのが私の感想であります。  そこで伺いたいのは、このヘリポート、確かに私も造成なんていうのは何をやろうとも造成しなくてはならないわけですから、ヘリポートをつくるという前提じゃなくたって造成できるわけです。県と仙台市がその気になれば。もっと1年ぐらい短縮してできるのは当然のことじゃないかというふうに私も珍しく繁雄委員と考え方が1つになっているんですけれども、本当にこの辺は努力あってしかるべきだと思うんです。  ところで、この前私が見てまいりました旧ヘリポート、今後あそこは何に使うのか。周りがみんな改めて耕作地としての新しい生まれ変わりを図ろうとしているわけでありますけれども。そういった中で、あのヘリポートの跡地は、前にも何かいろいろ今後検討していくようなことでありましたけれども、この段階において何に使おうとしているのか、あるいは民間等に手放すことになるのか、その辺具体にお示しを願いたいと思います。 37: ◯消防局管理課長  荒浜の旧仙台市消防ヘリポートの跡地の活用でございますが、おおむね4つの意味合いを持たせてこれから利用しようと考えてございます。  まず、1点目が消防ヘリポートの常設訓練場として活用。2点目が通常災害における地上部隊との連携ポイントとして活用。3つ目が、大規模災害時におけるヘリコプターの活動拠点として活用。4つ目といたしまして、訓練棟を残してございます。この訓練棟を、津波避難場所として活用していこうということで予定しております。 38: ◯大泉鉄之助委員  大変、御答弁ありがとうございます。この前まで税金を集める責任者だった消防局長、今度はヘリポートのほうの責任者になるわけですけれども、今の答弁を聞いて唖然としませんか。今、恐らく唖然としたと思うんです。この問題、真剣にここで論議してきたんです。そのときに、ここは二度とヘリポートとして使えないんだという前提に立って、適地を探したけれども市内にどこもないと。山手のほうは風が吹いたり、冬には吹雪いたりしてとても、そういうときにこそ飛び上がるのがヘリのパイロットだと思うんです。軍隊のヘリとか、あるいは自衛隊のヘリなんていうのはそういうときにこそ飛び上がる訓練をしているわけですよね。あのときの答弁を聞いても私は唖然としたんです。風が吹くから、吹雪くからで山手のほうは無理なんだという話。  そして、結果として今度は泉ケ岳と船形山のおろしが吹きすさぶあの利府のところにつくるという、こういうことなんでこれも唖然としているんですけれども、今の御答弁を聞いて消防ヘリコプターの常設訓練場として活用する、あるいは大規模災害時におけるヘリコプターの活動拠点とすると。この答弁に委員の皆さん恐らくびっくり愕然としているんじゃないかと思いますけれども、これ何なんですか。これちょっと私は、実は正直言いますと、きのう聞いたんです。どうするんですかと聞いたんです。この前現地を見てきたものだから。そうしたら、何かそれらしい話があったんで、それではメモでくださいと言ってきょうメモをもらったんです。びっくりしたんです。  これだけ消防ヘリコプターの常設訓練場として利用できる、活用できる、大規模災害時におけるヘリコプターの活動拠点として活用するというならば、何ゆえをもって新しいところにこれだけお金をかけて、県に恩を着せられながら、県の塩漬けだった第二の将監団地をつくろうとしたあの土地を利用して、未来永劫塩漬けであることが今度肯定されるようなこの施設をそこに持っていく。そして、仙台市域内にない、仙台市民の不安が増す。そこに到達するためには1万2000台の車が走っているところを突っ切っていかなくてはならない。  私は、一旦これは矛をおさめたんです。この消防ヘリの問題。ところが、こういった話を聞いてくると行政側は何を考えてやっているのかという思いなんですけれども、これに対して何とかそうなんですかと、わかりましたと、ではどうぞ利府につくってくださいと言えるような答弁をしてくれませんか。これ市民に対して我々説明できないですよ。こういう話が今になって出てくる話だと。いかがでしょうか。 39: ◯消防局理事  委員の御指摘にございました、荒浜の使用ということでございますけれども、その前にまず私どもも荒浜の仙台市ヘリポートが被災しまして、消防ヘリが幸い2機とも飛び上がったという状況でございまして、そういったようなことから鑑みまして、何としても今回新たに整備するヘリポートはとにかく津波とか地震とか、そういうものに侵されない、それで、常に緊急時に使用するものですから、ずっとしっかり活動できる、そういうヘリポートを整備したいというのがベースにございました。  荒浜の部分の整備ということにつきましても、やはり津波避難エリアの位置ということで、そこに非常招集の職員を駆けつけさせるということも、なかなか難しい部分もございまして、その荒浜のところからのいて利府のほうに整備するという結論に至ったわけでございます。また、先ほどございました旧消防ヘリポートの今後の使い方ということでございますが、実は大津波とか、津波のダメージを受けなければ、ある程度使えるという施設でございまして、岩手・宮城内陸地震のような、このエリアの大きな災害があった場合に、津波が来なければ基本的には、基地としてある程度は使えるということでございます。そういったようなことで実はヘリポート訓練場所というものも確保するのに非常に困っておりまして、ヘリポートの常設の訓練場として使ってまいりたいということ。  それとまた、通常災害時の地上部隊との連携ポイントというのは、実は救急車で患者を引き継ぐとか、あるいは地上部隊から消火の資機材を応援するとか、そういう連携ポイントが仙台市内にないということがございまして、ぜひとも荒浜を連携ポイントとして使ってまいりたいということ。  それとまた、大きい災害があった場合に、津波が来なければ各県から応援に来たヘリがそこに離発着もできるということですので、それでも仙台市内の拠点として活用してまいりたいということでございます。  また、今現在、荒浜の部分で瓦れき処理の焼却炉とかもございまして、それらも含めて今現在避難施設として残った訓練棟を活用しているということでございます。  そういったようなことで、いろいろ御議論ございますけれども、何とぞ御理解賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 40: ◯大泉鉄之助委員  これは平行線ですからこれ以上この場では申し上げませんけれども、私はこれ一旦やむを得ないなと思って矛を下げて、何カ月かの間、このことについては私は本会議でも委員会でも触れずに来たんです。でも、きのうからきょうにかかわる御答弁を伺いますと、やはりまたかかわりを持っていかなくてはならないなと強く思いましたんで、今後ともこの考え方については相対峙して議論させていただくということを申し上げまして、きょうのところはこれで閉じておきます。 41: ◯副委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯副委員長  先ほど出た中でボーリング調査が行われるということでございますので、そのデータについては速やかに委員会のほうに提出していただくようお願いをしておきたいと思います。  ほかになければ、報告事項関係は終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がございましたら、お願いいたします。
    43: ◯鈴木繁雄委員  私から、2つほど質問をさせていただきます。  1つは、前回東北文化学園大学の件について、お話を申し上げました。東北文化学園大学の経営状況、それらについて文化学園のほうに訪問されてお調べになって、あと議会のほうに御報告いただくというお話、御答弁をいただきましたので、その後御当局で、どのような調査、またどのような情報を聞かれてこられたのか、まずは御報告をいただきたいと思います。 44: ◯企画調整課長  先月の常任委員会以降でございますが、東北文化学園大学に対しまして現在の法人や学生の状況、さらに今後の再生計画の見通し等について説明を依頼いたしました。大学側からは協力的な姿勢が示されておりまして、5月上旬に直接聞き取りを行うとともに、その後関連する資料の提供を受けているという状況でございます。また、今後、平成24年度の決算資料等の提供を受ける予定としてございます。  聞き取りの概要でございますけれども、法人の運営状況につきましては、前理事長の逮捕を受けまして、前理事長、前副理事長、前常務理事が退任するなど体制を一新いたしまして、ほかの学校法人と兼務する理事は全て退任したとのことでございます。  再生計画の状況につきましては、再生計画による債務は平成24年度分まで計画どおり償還をしているとのことでございます。23年度までは決算書で確認をしてございまして、平成24年度の状況につきましては、6月中旬に確定する決算書で確認する予定としてございます。  再生計画の見通しにつきまして、大学からは平成26年度の再生計画の完了に向けまして計画的に資金を積み立ててきており、また、収支の実績から計画は予定どおり履行できる見通しであるとの説明を受けてございます。 45: ◯鈴木繁雄委員  全て計画どおりに順調に進んでおるというふうなお話を今お伺いいたしましたけれども、理事長さんがいろいろ、背任ですか、というようなことで逮捕されたわけでございますので、資金的な動きについてどのような掌握をされたのか、資金的な動きの中でさまざまなやりとりが、動きがあったんじゃないかと思います。結果的には、計画どおり財務上の進展はなされているというふうに、今、受けとめましたけれども、その中で資金の動きの中でさまざまなことがあったと思うんです。  そういうことでの理事長の逮捕というふうになったわけですので、そういう点から御当局では、その資金の動きの中でさまざまな問題点が発生をしたようだということの掌握はされなかったのかどうか、その点について御報告願います。 46: ◯企画調整課長  法人の資金の動きについてでございますけれども、学校法人のほうからは平成20年度以降、原則として関係学校法人間での資金の貸し借りは行っていないという説明を受けてございます。  ただし、平成21年10月に学校法人東北文化学園大学と学校法人友愛学園が合併してございますので、その際、直前に法人間での資金のやりとりはあったということで伺ってございます。 47: ◯鈴木繁雄委員  わかりました。  あと、役員というか、理事さんとか教授陣とか、そういう方々の報酬等について、多額の報酬を受けられていたというようなお話も聞くわけでございますけれども、そういう点についての掌握はいかがだったんですか。 48: ◯企画調整課長  大学からは一部の役員、教職員の報酬が私立大学等経常費補助金の減額対象となる報酬額を超えていた経過があったという説明を受けてございます。ただし、現在は見直され、減額対象ではなくなっているということでございます。 49: ◯鈴木繁雄委員  役員の報酬が文科省の指導より高過ぎたということだと思いますけれども、それはいつごろで何人ぐらいなのか、お一人だったのか複数人数だったのか、そういう点は掌握されましたか。 50: ◯企画調整課長  補助金の減額の対象になりましたのが、平成19年から平成22年度までというふうに伺ってございます。減額の対象になった役員、教職員の数は複数というふうに伺ってございます。 51: ◯鈴木繁雄委員  これは私、理事長さんお一人だけだと思ったんですけれども、複数人数ということは、やはり私は問題だと思います。こういう事実を仙台市が当時掌握していなかったというところに、私はいささか問題があろうかと思います。前回もお話し申し上げましたとおり、政治家にはかなりの資金が入ったようでございますけれども、我々の税金が九億数千万円にわたりまして放棄をさせられたということであります。  また、庁内での詰め腹を切らせられたような、非常に大変私はざんきな思いを今でも思っているわけですけれども、にもかかわらず複数の役員が19、20、21、22、4年間ですか、4年間にわたり多額の報酬を受け取ると。これは私学の場合、理事長の報酬は文科省の指導では1800万円に抑えられております。これを超えた場合には、国家の補助金というものはカットになるわけです。以前は、3000万円も5000万円も、聞くところによると7000万円ぐらいとっていた理事長もおられたということもあったそうですけれども、そういうことで文科省で理事さんの報酬というものは1800万円を目安として、これ以上超えてはならないということ。法的な問題はありません。ただ、補助金をカットしますよということでした。  この東北文化学園大学は税金までも食いつぶしてしまった、そういう再建団体であります。それが4年間にわたり、このように複数の役員が文科省の制限を超える報酬をとっていたという。私はきょう、今聞きまして、事実であったことを改めて聞きまして、非常に愕然としたわけでございます。  やはり、仙台市としまして多額の税金を、繰り返しになりますけれども放棄をしたというようなこと、やはりこういうもの、この問題はしっかりと再建が済むまでは仙台市としての随時各決算年度、また必要に応じて、経営状況の正しく運営をされておられるかということで、もし、ちゃんとしていれば簡単に言えばもっと再建が早く済んだかもわからないということになります。それが、道義的な社会的な責任だと私は思っておるんです。  そういうことで、今後やはり引き続きしっかりと監視をし、そしてまた注意深く見守っていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 52: ◯総務企画局長  学生の就学機会の確保ということで再建を放棄したという経過がございます。今後、大学の再建計画が確実に履行され、学生の就学機会が確保されますよう、再生期間中については学校法人運営や再生計画実行の状況などにつきまして、随時聞き取りや文書による情報提供を求め、注視をしてまいりたいと考えております。 53: ◯鈴木繁雄委員  ひとつ、よろしくお願いを申し上げます。  もう一つ、ことしの予算等審査特別委員会、またその前月の常任委員会でも大泉議員やら柳橋議員、そしてまた他議員からも問題になりました電力量の値上げの件でございます。この件について議会でもさまざまな議論がされました。市長に対して強く経産省並びに東北電力に対して、この震災時における中小企業、また生活者に対しての圧迫するような電気料の値上げはやめるように、関係当局並びに電力にしっかりと働きかけるようにというふうな要望が出ましたし、議会といたしましても意見書の採択も行ったわけでございます。  新聞報道では、市長が4月9日ですか、10日ですか、経産省のほうに行かれて、佐藤政務官にお話をされたということは報道もありましたけれども、御当局といたしまして、市長並びに当局のどのような働きかけ、また頑張ってこられたのか、ひとつその点もお話しをいただきたいと思います。 54: ◯企画調整課長  東北電力の料金値上げにつきましては、今、委員から御説明ございましたとおり、4月10日に市長が経済産業省におきまして佐藤ゆかり政務官に国に対する緊急要望として要望を行いました。今回の要望では、値上げによりまして復興への道筋が見え始めた被災地への影響が懸念されることから、引き上げ幅の最大限の圧縮や引き上げの実施時期の繰り下げなどについて、専門委員会での議論経過、また各種意見等を踏まえた適切な判断を行うこと、さらに被災地の復興に支障が生じることのないよう、国において被災地の負担軽減につながる新たな措置を講じることを要望いたしました。  政務官からは、専門委員会で厳正に審査を行っていること、また、電力会社に対してできる限りコスト圧縮の取り組みを行うよう指導していくこと、国が一部地域の料金引き上げに対する補助を行うことは困難であるが、節電等の取り組みに対して、国として補助などを行っていきたいという旨の回答がございました。 55: ◯鈴木繁雄委員  この電力料金の値上げに関しては公聴会で大変厳しい追及が行われたと、そしてまた、9時間にわたっての27名の陳述人からいろいろな意見が出されたと、こういう報道は聞いておりますけれども、押しなべて私はこの報道の中からしかなかなか情報というものはわからないわけでございます。  まず第一は、東北電力の中の内部の役員報酬の削減であるとか職員の給与のカットであるとか、これはなさっていることはわかりますけれども、例えば、給与の平均が職員は807万円だと。これ2割カットしたと言ってももともとが807万円なんですよ。平均給与が。役員は平均3000万円だそうです。4割カットしたって、さっき申し上げた文科省で私立学校の理事長が上限とされている、4割カットしたって1800万円ですよ。こんな高い役員報酬なんです。  これは、東北文化学園大学ではないですけれども、文科省から補助金カットですよ。こんなものというのは。こういうものを原価にそれもぶち込んで、そして料金を設定されると。この原価何とか積み立て方式ですか、何か我々のみそ屋の原価計算と電気屋の原価計算というのは全く違うんです。まあ都合がいいなと思っているんですけれども、こういうような身を切る努力と、確かに役員4割カット、職員2割カット、ボーナスゼロ、これはわかりますけれども、一生懸命やられているなとわかりますけれども、もともとのレベルが高過ぎるんです。  そして、この一般消費者の陳述人のお話とか、いろいろ掲載をされておりますけれども、そういうものを見る。また、今、アベノミクスで、ばんばんよくなっておられる方もおりますけれども、それのつけは実は中小零細企業。その逆なんです。株は上がるは何は上がるは、もうみんなこれは非常に結構なことです。しかし、世の中というのはこういう経済が動くときも格差がぐっと出てくるんです。そして、それのマイナス面になるのはどこかというと中小零細、そしてまたこの被災地なんです。  そういうときに電気が上がるわ、それから油は上がるわ、輸入品はもうがんと上がるわ。私は、非常におかしいと思うのはいろいろあります。これ経済環境委員会じゃないんで申しわけないですけれども。そんなこと余りがんがん言ってもしようがないですけれども、何で1ドル77円とか78円のときに輸入品が安くならないのかと。いつも77円のときも120円のときも1200万円のベンツはいつも1200万円なんです。おかしいんじゃないかと思うんですけれども、実は、我々消費者というものは、結局はそのつけは全部我々下々に回ってきて、結局、その為替差額のおいしいところとか何かというのは大企業の本当の一部、あと資本家しかそういうものは回らないんです。  そういうところにきて今度はこういう電気の値上げと。そしてまた、電気をつくっている会社がこういう会社なんです。これではたまったものじゃない。値上げはせざるを得ないというのはみんな国民はわかります。しかし、電力会社の中身はどうなっているかということをやはりもっともっと突き詰めていかなくてはいけないんじゃないかと思うんです。  一人一人の市民は、電力会社にこういう問題はどうしようもないんです。私どもも、ここで言うしかないんです。しかし、この間の5月15日の新聞ですけれども、東北電力の大株主の仙台市ですら奥山恵美子市長が経産省に被災地の負担軽減を図るよう求めたというふうに書いてあるんです。この新聞はなかなかいい新聞ですね。きちっと書いている。大株主の仙台市ですらと書いてある。このすらが大事なんです。  前にいる局長さん方申しわけない、職員さんに申しわけない、鈴木委員は何で大きな声で電力のことをここでがたがたと、これ東北電力の株主総会でも何でもないですよと言われてはそれまでなんですけれども、やはり市民生活の全てをやはり仙台市はみんなで考えていかなくてはいけない。その委員会だと思って私はきょう述べているんです。  それで、この間3月の委員会でもかつて仙台市がなぜ電気事業を始めたかと。この出発点をもう一度仙台市の職員の皆さん方、幹部職員の皆様方、みんなひもといていただきたいと。当時、電気というのは世の中で最もぜいたくな商品であった。みんな石油ランプとか、御飯を炊くときはまきで炊くとか、火をおこすとか、今のような電気釜なんかなかったんです。  そして、電気というのは最もぜいたく品であった、その電気を安く市民に提供しようという、その発想で実は仙台市は電気事業を始めたわけなんです。買ったんですけれども。そして、その電気事業で仙台市の電化をどんどん進めていった。こういう歴史があるわけです。一番大事なのは、市民に当時の最先端の電気というものを安く提供しようと。この精神で今こそ仙台市長はしっかりと市民のために頑張っていただきたい。そして、頑張る問題はいっぱいあるわけです。  先ほど言った、取締役の役員の報酬、職員の皆様方の給与の問題、こういうようなことは大株主として当然切り込んでいく切り口はあるわけです。こういうことでの市長の行動をより一層私は踏み込んでいただきたい。経産省にも行かれました。一生懸命やっておられます。東北電力に対して、もう一歩踏み込んで頑張っていただきたいと思うわけなんですけれども、これは局長、はいと言うわけにもいかんでしょうけれども、私が今まで述べましたけれども、これらに関して今後この電気料の問題。  現実にこれは幾ら頑張ってもある程度の値上げはされるでしょう。この結果、中小零細企業はまず大打撃です。一般の市民の皆さん方、歯を食いしばってまず頑張りましょう。しかし、中小零細企業はこの地域経済を支える大切な部分です。その方が参ってしまったら大変なことです。そして今度は、それなりの仙台市が何らかのサポートなりなんなりをする準備をもうしていかなくてはいけない、こういう時期に私は入ってきていると思うんです。それらをぜひお取り組みをいただき、これは経済環境委員会ではございませんので、具体な方策なんなりという詰めはここではできませんけれども、しかし、これは市全体の問題として、しかと皆さん方で御協議をいただき対策を立てなくてはいけないという、そういう御認識をお持ちかどうか、まずそれをお答えをいただき、今後、どのように東北電力に対して頑張っていかれるか、大株主として一歩進んで踏み込んでいかなくてはいけない、これをぜひ頑張っていただきたい。まさに百数十年にわたる電力事業にかかわる仙台市として、今こそ東北電力のフロアに市長が足を踏み入れるときです。そのための大株主なんですから頑張っていただきたいと思いますが、ひとつ御所見をお伺いします。 56: ◯総務企画局長  電気料金につきましては、市民生活に必要不可欠なものでございまして、影響も非常に大きいものだと認識しております。例示を挙げていただきまして、安く電気を供給するために電気事業を起こしたという仙台市の精神、これは非常に大切だと思っております。  今後、踏み込むべきという御質問でございましたが、先ほどお話にもありましたように、この場で私が踏み込むべきという話はなかなかできませんので、この話につきましては内容について二役のほうに伝えていきたいと思っております。  それから、今後値上げがあった場合の中小企業等のサポートにつきましては、何らかのサポートをすべきというお話でございましたが、これにつきましても関係部局とその対応についての検討を協議してまいりたいと考えております。 57: ◯鈴木繁雄委員  株を管理されている財政局長、ひとつこのときこそ、株をちゃんと持って、そしてやはり踏み込むというか、足を踏み入れて、東北電力に大いに働きかけていかなくてはいかんと。あの株は市長の株じゃないんです。106万市民の株なんですから、ぜひそれをもって東北電力と。先ほど申し上げました、くどくなりますけれども、御重役さんの役員報酬が高過ぎますよ。こういうようなことも、ぜひ。  市長もおわかりないんじゃないかと思うんです。4割カットして1800万円という報酬がどういうものであろうかと。御自分の給料と比べる必要ないんです。先ほど東北文化学園大学の問題で言いました。世の中というのはある程度の基準というものは、オーソドックスなものというのはあるわけです。今までは東北電力は殿様でも、とにかくもう何でもなかったんですから、それでよかったんでしょうけれども。私は認めませんけれども。しかし、これは4割カットしても1800万円レベルです。これはおかしいです。職員の件は、これはまた別です。問題は役員ですよ。役員の姿勢がとんでもないと思います。その点の御所見をひとつお伺いをしておきます。 58: ◯財政局長  仙台市の立場は確かに株主としての立場、それから一需要家としての立場、それから市民生活を守るという自治体としての立場と、3つの立場が確かにあると思います。私ども直接的には株主と、それから需要家としての立場の部分は所管しておりますけれども、全体通じて市民生活を守る、あるいは中小企業、地場産業の支援、こういったものも含め全市的な立場で自治体として、どのような行動をとるのか、これは総務企画局長からもお答えがあったとおり、やはり関係局とも十分協議し、私ども今後とも対応を決定していきたいと思っていますし、株主として株主総会に臨むということにつきましては、まだ議案も届いておりません。議案の中身等を精査して、きちんとその辺は判断し、対応したいと考えてございます。 59: ◯鈴木繁雄委員  株主権の行使は株主総会で行うのは、これは当然です。しかし、その以前に、やはり大株主としての政治的行動というのは当然あるわけです。まさに市長は政治家ですから。ひとつその辺を含みおきながら、ぜひ、よろしく106万市民のために今こそ立ち上がっていただきたい。ぜひ、踏み込んでいただきたいと。今だからこそ立ち上がって踏み込んでいただきたいということを申し上げまして終わります。 60: ◯副委員長  ここで休憩をとりたいと思います。                               休憩 午後3時10分                               再開 午後3時20分 61: ◯副委員長  再開いたします。 62: ◯鎌田城行委員  1つだけ、ちょっと確認させていただきたいことがあります。参議院選挙が7月に一応予定されておりますけれども、このときから選挙がインターネットを活用しての選挙になるということで法律も定められまして、その法律で与野党協議会においてガイドラインを示すと、その決定を待つところがありました。このガイドラインが4月26日に決定したということで、この参議院選挙に対してのできるところ、できないところ、期待されているところ等、ある程度具体にわかった状況が生まれたと思いますけれども、実際に本市としてはこの4月26日のガイドライン決定を受けて、ここのところについて何かしらの取り組みがあったのであれば示していただきたいと思います。 63: ◯選挙管理委員会事務局長  インターネット選挙運動解禁の件でございますけれども、先ほどのお話のとおり、この夏に予定されている参議院選挙から適用ということになってございます。その内容につきまして国総務省のほうから概要等の資料が示されておりますので、仙台市選挙管理委員会のホームページから総務省のホームページにリンクさせ、これらの資料が閲覧できるようにしているところでございます。 64: ◯鎌田城行委員  ガイドラインの内容が紙に起こしますと大体60ページ近い内容だと思います。これを見ればわかるという、言えばそれまでなんですけれども、見てわかるわからないの前に見たくなる状況をつくらないと、実際に大変なことが起きてしまってからでは遅いと。  要は、活用してもらいたいということで法律が定められているわけですから、面倒くさいからうちは遠ざけようとかほっといておこうとか、また、さわらぬ神に何とかというような気配を示させるようなことであってはよくないと思いますので、このあたりについては具体によく、ああ、なるほどなと一人でも多くの方が理解をしていただくように進めていくべきと思いますが、このあたりについて何かしら考えていらっしゃるところがあればお示しいただきたいと思います。 65: ◯選挙管理委員会事務局長  新しい制度のスタートということでございますので、いろいろこの対象は候補者の方々あるいは政党の方々という対象もございますけれども、まず一般の方がインターネットによって、どのような選挙運動ができるものか、この基本的な内容についてわかりやすく広報することが大事だと思ってございます。  一つ一つの具体的な運用につきましては、なお国の見解を伺っていかなければならないものもあろうかとは存じますけれども、確定しているところにつきまして仙台市選挙管理委員会ホームページでわかりやすく伝えることを工夫してまいりたいと考えてございます。 66: ◯鎌田城行委員  今、お示しいただいたところを、ぜひ、速やかに対応いただきたいと思います。  実際のところ、トータルでガイドラインを示されておりますけれども、確かに必要なところは、それぞれの立場によって違います。玄関でごそっと荷物がいっぱい積んであるとその先に行きづらいんですが、自分が行く道しるべというものがちゃんとなっていれば迷わずというか、気持ちとして軽く中に入っていける。一般有権者の方にとって今回の選挙制度の改正によって何が具体に自分の選挙行動にかかわってくるのかということを、わかりやすく示していただくように、ホームページを工夫していただきたいと思います。  特に、ネットの選挙なんだということでいくと、それにかかわるところの情報収集はどうしても、ふだんはインターネット、インターネット、ホームページ、ホームページとばかり言っていて大丈夫かという声もいっぱいありますけれども、なおさら今回については、だからこそネット環境の中で仙台市が、どのように有権者に示そうとしているのかということが大事なポイントになるかと思います。この点については強く、早く、そして的確に示していただきたいと思います。  てとりんとか、あのゆるキャラが仙台市選挙管理委員会にはございますので、そのあたりとしっかりと結びつけながら工夫していただきたいなというふうにも思いますし、この際、しっかり考えていただきたいのは、選挙活動は選挙期間中の活動であるということと、選挙管理委員会として示していけるのかどうかわかりませんが、一般の日常的な政治活動との部分の曖昧さというものはある程度整理していけるチャンスでもあるかと思いますので、このあたりも含めて、ぜひ、取り組んでいただきたいことを要望としまして質問を閉じさせていただきたいと思います。 67: ◯渡辺博委員  収税に関して、一問お聞かせをいただきたいと思います。不動産で課税されながらいろいろな事情で滞納した状態になっている、そういう例があると思いますけれども、本市においては、今、どのような状況になっているか、まずお聞かせをください。 68: ◯納税管理課長  不動産に対する課税の件でございます。不動産に対する市税といたしましては固定資産税がございますが、固定資産税が滞納となるケースにありましては、所有者の方のさまざまな御事情により一時的にお支払いが滞るケースもございます。その中で、所有者の方が例えば死亡された場合、納税義務者となる相続人が不明となりまして滞納となるケースもあると認識してございます。 69: ◯渡辺博委員  その当該者が払えない状態でいるというほかに、亡くなってしまって相続人がよくわからない、そんな状態のケースがあるわけでございます。相続人がいないケースというのは、仙台市はどれぐらい把握しておられるのか、もし把握しておられれば。相続人がいないということは、これはちょっと一定の手続で調査をしなければわからないわけですけれども、相続人がいない、あるいはその土地建物に関して権利を放棄する場合もあるやに聞いております。その辺はどんなふうに把握しておられるのでしょうか。 70: ◯納税管理課長  相続人がいない場合、御指摘のとおり相続人たるべき方々が例えば亡くなられて全員がいない場合と、それから、おられても相続放棄をされているという場合があるかと思います。ただ、その中身、数字的なものについては現在把握していないところでございます。 71: ◯渡辺博委員  それで、相続人がいないケースで今回新たな取り組みを仙台市でされておられると聞いておるんですけれども、具体的にちょっと説明をしていただきたいと思います。 72: ◯資産課税課長  相続人がいないため空き家になっているケースがございまして、仙台市も租税債権を持っている利害関係人の立場としまして、裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求し、この手続の中で当該不動産の換価により税金の回収を行うことを考えてございます。 73: ◯渡辺博委員  このケースの場合、具体的に相続人がいないということの確認をして法的手続に入っていくわけです。これはいずれ競売にかけられて、民間のどなたかがそれを取得されて適切に利用していくことが想像されるわけです。今、質問申し上げました、どれぐらいこういうものを把握しておられますかという質問をいたしましたが、余り把握していないような状況と聞きましたけれども、もう一度確認を。 74: ◯資産課税課長  全てについて把握しているとは思ってはございませんけれども、把握している分としましては、60件程度可能性としてあるんではないかと考えてございます。 75: ◯渡辺博委員  これは仙台市として踏み込んで調査をして相続人がいないということを確認された。同じようなケースが仙台市内にまだあるのではないかというふうに私は想像する立場でお話を申し上げているわけですけれども、土地、相続人がいなければ法的手続でそう進んでいきますね。相続人が明らかになれば、その相続人に対してきちっと納税をしていただくことを要請することが具体的にできていくわけです。  どちらにしましても廃屋あるいは空き家状態から一歩も二歩も進んでいくことにつながっていくのではないかと私は考えております。最終的に、基本的には廃屋、空き家の状態でありますと、地域にとってはまた不安のもとになっておるわけでして、安心・安全確保ということに関して、今、申し上げた一歩踏み込んでいくということは必要だと思います。また、広くは土地の有効利用にもつながっていきますし、結果として税収にもつながっていくということでございますけれども、こういう流れについて、御認識をお聞かせいただきたいと思います。 76: ◯財政局長  廃屋、空き家なりに対する税のかかわり、圧倒的多数を占める通常どおり納付されている物件については、これは住宅としての認定をするかどうか、その辺について社会通念上の観点も加えながら厳しく認定し住宅用地の特例適用をやめるとか、そういった対応をとるにとどまるものでございます。  一方、廃屋なり空き家なりについて一旦滞納になっているような物件については、やはり財産の換価手続を積極的に運用することが必要と思っておりますし、今、お話のございました相続人不存在、所有者不明といったものについては、費用はかかりますもののやはり裁判上の手続を踏み、きちんとした形で整理していくということが将来的に御指摘のとおりきちんと納税していただける納税者を生むことにつながるという、長い目で見た対応が必要と思っていますので、税の立場としてもその辺はためらうことなくきちんと対応してまいりたいと考えてございます。 77: ◯渡辺博委員  これで、最後にいたします。局長から結論的なお話がありましたが、私は改めて申し上げますけれども、そうやって踏み込んでいっていただければいろいろな効用が出てくると。当面、本市の全体の課題になっている廃屋、空き家対策の解消を促進していくための有効な施策になっていくのではないかと思っております。  何点か荒い質問を申し上げましたけれども、まだまだ全体把握もこれからということのように思いますので、これ、ひとつきちっと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 78: ◯財政局長  ただいまもお答えしましたが、税の立場での取り組みについて、やはり一定の限界があると。町内会等からもいろいろな要望が寄せられる中で、現に所有する者、課税している者を開示することができるかとか、いろいろ難しい問題もございます。  ただ、我々、税の賦課徴収の立場できちんとした対応、まず納税につなげるということと、納税いただけない場合には税サイドとしてとり得る最大限の行動をとるということを通じて、1つその廃屋対策という仙台市の大きな課題について、側面からにはなりますが、税としても可能なことはやり尽くすということで、全市的な立場で取り組んでいくことが必要と思っていますし、より踏み込んではやはり税で余りかかわり切れないような圧倒的多数を占める廃屋について、これは何らかの別段の措置がとれないかとか、それはやはりそれぞれの所管する部局において検討がなされ、全市的な立場で決定されていくべきものと思ってございます。 79: ◯委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...